エコノミスト誌討論： 戦火のウクライナ——重大局面 (2022/3/19)
エコノミスト誌（The Economist）は、ロシアのウクライナ侵攻以降、毎週末、ウクライナ情勢について各専門分野の編集者による討論をウェビナーとして配信している。現状分析は鋭い。
今朝のタイトルは「Ukraine at war: critical juncture」。
ロシア軍の動きが停滞していることについて、明確な見方が出ていた。一番の理由は、ロシア軍のマンパワーが足りなくなっているからという。米国の情報部門は、推定7000名の死者、2万5000人の負傷者が出たと見ている。これだけの損害が出たことで、なかなか次の攻勢に出られない。一方、このようにウクライナ軍はよく戦っているが、損害も多く、ロシア軍を押し返すことが出来るわけではない。
今進めている停戦交渉は、次の三つが要となる——①ウクライナの地位の担保、②ロシアに対する制裁解除、そして③ロシアが奪取した地域の取り扱い。
この停戦交渉について、編集者（Edward Carr）が面白いことを言っていた。ウクライナは代表団に全権を与えているが、ロシアは外務大臣であっても権限を持っていない。全てを判断するのはプーチンだけであり、彼は他人の意見を信用しない。とりわけ兵を引くとなれば、プーチンは国民に対して何を勝利として示すのか？
まさに難題であり、交渉をまとめることは容易ではない。
討論者の一人、軍事担当の編集者（Shashank Joshi）は、小型の戦術核であっても、ロシアが核を使う可能性はかなり低いと見ている。化学兵器についても同じ見方であった。もし、核や化学兵器を使えば、NATOや米軍の介入に大義名分を与えることになる。シリアの例を引き合いに、NATOが介入すれば、まずロシアの核や化学兵器補給廠を攻撃することになる。ブラフとしてプーチンは核使用の可能性をほのめかすが、その可能性は小さいと見る。
現在中立を保ち、仲裁に及び腰の中国とインドも、もしロシアが核や化学兵器を使えば介入せざるを得なくなるだろう。
中国は、積極的にロシアを支持すれば、世界から蔑みの対象となることを嫌っている。米国との対立ゆえに、中国は今のところロシア寄りの立場を取るが、中国にとってのビジネスという点でロシアは僅かな存在でしかなく、他の国々の市場が圧倒的に大きい。半面、最先端の武器、とりわけ核兵器の技術の入手でロシアと手を切るわけにはいかない。難しい立場である。
インドも同じような問題を抱える。インドはロシア製の兵器に大きく依存している。中国との間で領土紛争を抱えており、今ここでロシアを追い詰めることは躊躇せざるを得ない。とはいえアジアではクワッドの一員として日米豪と手を結んでおり、もしロシアが化学兵器を使うようなことがあれば、中立の立場を変えることなる。
1時間ほどの議論は、なかなか聞き手を唸らせるものであった。
