自民党、東京裁判の検証 (2015/11/12)
今朝の新聞に、東京裁判などの検証を行うため、自民党が安倍総裁直属の新組織を作るという話が出ていた。
今、党としてこのような行動を取ることが正しいとはとても思えない。これは中国や韓国が南京事件や慰安婦問題を蒸し返して、日中韓外交に障害を起こしていることと何ら変わらない。つい先日の習近平国家主席や朴槿恵大統領との話し合いで、安倍首相は特定の過去に拘るのではなく、未来に向かうという立場を取ったはずである。
東京裁判は日本が太平洋戦争で負けた結果の裁判であり、いかに不満があっても一度はそれを受け入れ、国際社会に復帰したという事実がある。学者の議論として歴史の検証はあり得るが、政権の舵取りをする首相が直轄する組織がそれを行うべきではない。首相の立場ではなく、総裁の立場で行うと言いたいのかもしれないが、それは詭弁に過ぎない。そもそも中国や韓国だけでなく、米国も認めないだろう。
今の安倍政権は内政、外政すべてに対応しなければならない。内向きには歴史を検証することで喜ぶ支持者もいるだろうが、わざわざこの時点で新たな外交問題を起こさせるような議論とは思えない。日本が東京裁判の不当性を言えば、中国はこれとばかりに旧日本軍の侵略や南京問題を持ち出し、韓国は慰安婦問題や強制労働者の補償をまたまた蒸し返すだけである。それは、日中韓が合意したはずの未来志向ではなく、特定の過去に拘るだけに過ぎない。
政治家としての安倍さんがどうしても歴史の検証をしたいのならば、首相の地位を去った後、個人のライフワークとしてそれをされたら宜しい。
