落ち込み続けるロシア経済 (2023/10/1)
ルーブルはロシアがウクライナに攻め込んだ直後、1ドル＝100ルーブルまで下落したものの、その後60ルーブルまで持ち直した。しかし、昨年12月から再び下落し始め、現在はほぼ100ルーブルの水準にある。（図1参照）
確かに外貨の多くは石油輸出で稼いでいるので、ルーブルに換算すれば多くの収入に結びつくが、半面、ルーブル安は輸入品の価格を押し上げ、国内のインフレを煽る。昨年の経済指標を見ると、消費者物価は14%上がり、GDPは2%の下落となった（この落ち込みは、当初予想していたより小さなものではあった）。
このままルーブル安が続けば、インフレも進む。ちなみに、年初からこの9月までの消費者物価の上昇は5.4%で、7月時点の4.3%を上回っている1/。
中央銀行はインフレを抑えるために、金利を引き上げた。8月15日、ロシア中央銀行は金融政策決定会合を開き、政策金利を3.5%引き上げて年12%にすると発表し、同日実施した。7月の会合で決定した引き上げ幅1%に比べ、これは大幅な引き上げである2/。
金利の引き上げは経済成長を押さえる。これは当たり前。企業にとっては借入金利が上がり、庶民にとっては住宅ローンのコストが上がる。
プーチンが起こした戦争は今やルーブル安とインフレ、そして金利高という状況を作り出した。
政府の歳入の多くは石油収入に頼っている。確かにロシアの石油輸出は西側の制裁に係わらず落ちていない。EUへの販路は閉ざされたが、インドや中国への輸出は増加した（IEAの推計では、輸出の八割がインドと中国、残りはトルコや旧東欧諸国とみられる3/）。しかし、制裁のお陰でロシア産石油の価格は割り引かれ、金額では落ち込んでいる。
今年の政府財政赤字は、上半期で2兆8170億ルーブル（約4兆1547億円）に達し、既に昨年の赤字額3兆2950億ルーブルを越えた4/。
プーチンに戦争を止める気はない。今後も軍事費は増え続け、財政を圧迫する。信用を失ったルーブルの下落、財政赤字の拡大、そしてインフレが進行するなかで、ロシア経済の先行きは明るくない。
1/ The
Economist (2023/9/30)
2/ 日本経済新聞（2023/8/15）
3/ 日本経済新聞（2023/8/11）
4/ 毎日新聞（2023/8/9）
