政治への期待度 （2012/7/16）
今朝の読売新聞の朝刊に、「『小沢新党に期待しない』は82%」という記事があった。世論調査の結果である。一方、61%の人は、民主、自民、公明の3党が社会保障・税一体改革関連法案以外の政策でも協力していくべき、と考えているという。このような世論について、読売は、国民が決められない政治からの脱却を期待しているため、と分析している。
さらに面白いことには、次期衆院比例選の投票先についての質問では、自民18%（6月27—28日の前回調査は20%）、民主14%（同13%）で、ともに低下している。小沢新党に至っては僅か2%の支持しかなかったという。民主党への支持が下がるのは分かるが、自民党も同じくらい下がっている。今更ながら、既存政党に対する国民の目がいかに白けているかが分かる。
小沢派が言うところの、「増税の前にやることがあるでしょう」という言葉はもう聞き飽きたし、では「何をやるのだ」いう話がどこにもない。小泉内閣後の日本の政治は、問題の先送りと税金のばらまきだけであった。
この世論調査にはないが、議員整数の是正問題も、各党の利害が絡み、抜本的な改革案には至っていない。民主党は議員数を40議席削減するという案を出したが、各党の思惑が絡み、自民党の0増5減案などと言う小手先のつじつま合わせしか出てこない。この議員数是正に加え、議員の歳費が高すぎる、削減せよという話も出ている。国民の感情論としては、至極当然の不満である。
そもそも、議員数にせよ、歳費にせよ、国会議員は頭数ばかりで、何もできていないではないか、という問題が根幹にある。国民の目には、まともな政治議論のできない有象無象の議員が、単に歳費をむさぼっているだけ、としか映らない。国会を眺めれば、今では死語となってしまった「陣笠議員」ばかりで溢れかえっている。思い切って、議員定数を半減し、その代わり、一人あたりでは今の歳費を倍増してやり、まともな政治議論をさせた方がよほど質の高い政治が実現するだろう、と私は思っている。
次の選挙に向けて、民主党も自民党も、もう一度ガラガラポンの再編が起きるかもしれない。とりわけ民主党は、取りあえず反自民で纏まった寄せ集めにすぎず、一つの政治理念を共有できなくなって来ている。日本経済は相当の崖っぷちに追い込まれて来ているが、政治も同様に崖っぷちにある。
