核のごみ最終処分場の候補地選定（2020/10/9）
核のごみ最終処分地の選定プロセスがやっと動き出した。これに対して、北海道の二つの小さな自治体が選定応募に手を挙げた。
いずれも、いわゆる過疎化が進む地域である。寿都町は人口が約2900人、うち65才以上が四割を占める。20年後、人口は1800人にまで減少すると見られる。もう一つの神恵内村は人口820人、ここ数年の間毎年30人規模で人が減ってきているという。［時事通信2020年10月9日］
処分地としての文献調査に応募すれば20億円の交付金が手に入る。それが一番の動機であろう。寿都町でいえば、この20億円という金は町の年間予算の10倍に当たる。
いずれの自治体も、この交付金で地域の経済を発展させるのだと言う声に押されて決断したようであるが、この手の金で上手く産業を興した例を、私は知らない。
青森県下北の六ヶ所村に再処理場を建設した時も同じであった。地元に補償として巨額の金が落ち、それを受け取った農家は、皆競って御殿のような家を建てた。しかし、それに見合うだけの収入の道を手にしたわけではなかった。言わば夢にも見たことがない大金を手にし、それを使ってお仕舞いである。
過疎化と老齢化が進む中で、20億円という大金で一時凌ぎは出来るだろう。しかし、それを使ってしまった後、「ああ、いい夢を見させて貰った」と言って、再び過疎の町に戻るのだろうか。その時の状況は、恐らく今よりももっと深刻だろう。
過疎地域が置かれているうら悲しき現実を感じたニュースである。
