デジタル化の推進と経済回復 (2022/6/6)
先日私に届いたIMF1/（国際通貨基金）のメルマガに面白い話があった。元ネタはIMFの調査であり、日本のデジタル化の推進が経済回復に勢いを付けるという。
この4月に出たIMFの予測では、日本の経済成長率が2022〜2023年にかけて、この12年間で最も高い年率2.4%になると見ている。日本が経済成長を高めるには、柔軟な労働力の供給と生産性の向上をもたらすような成長に繋がる改革が必要であり、それに加えてデジタル化への投資が求められるという。
このコロナ禍で官民共にデジタル化の必要性が身にしみて分かり、大きくデジタル化の推進に舵を切った。しかし、諸外国に比べれば、その実態はまだまだ後れを取っている。
キャッシュレス決済の比率は、韓国や中国に比べるとまったくお話にならない（図参照）。政府の行政サービスでもデジタル化比率は10%にも満たず、先進国の中でドンケツである。この行政のデジタル化の遅れは、コロナ禍での給付金手続そしてワクチン接種のデータ収集の混乱を見れば明らかである。
デジタル政府を標榜する台湾政府が、不足するマスクの配布、罹患者の発生状況をリアルタイムで国民に知らせたことは、日本でもちょっとした話題になった。そのデジタル化推進の立役者が、35歳の若さで入閣し、デジタル担当の政務委員に就任したオードリー・タンである。日本ではあり得ない抜擢人事である。
日本の人口減少を考えれば、もっと多くの女性、高齢者、そして外国人が労働力となることが第一である。終身雇用ではない人達（その多くが女性だろう）に研修の場を与え、キャリアを与えることが生産性を高め、給与水準を上げることになると、IMFは結んでいる。
このメルマガの話から離れるが、私、つい先週までパプアニューギニアで仕事をしていた。日本と比べれば未だ貧しい国であるが、デジタル化は相当進んでいる。レレストランや売店ではキャッシュレスが当たり前。日本のレジとは違い、店員が手にする携帯型のカードリーダーで顧客のクレジットカードを読み、それで決済は完了する。
仕事で現地の人達との連絡は、Whatsup（日本のlineと同じ）でやり取りする。携帯の通話料が高いので、現地の人はデータ通信かWi-Fiを使うというわけだ。
そして帰国便に乗ってちょっと驚いたのは、通関時に提出する手書きの書類を渡されたことである。後から知ったが、確かにスマホ用の通関アプリというものはある。しかし、税関がそれを利用するように積極的な広報活動をしているようには思えない。
シンガポールではMyICA mobileというアプリケーションがあり、オールインワンでいろいろと出入国に係る手続が出来る。私もシンガポールに入国する前にこのアプリをダウンロードして、入国手続の事前申請をした。このあたりの使いやすさは日本とは比べものにならない。
日本の縦割り行政の弊害で、DX3/もあっちはあっち、こっちはこっちとやっている。少なくとも入国についてだけに絞っても、コロナ対策で厚労省が使っているMySOS2/と通関申請くらいは、アプリの入り口を一つに纏めておいて、そこから個別に振り分けても良さそうなものである。
1/ International
Monetary Fund
2/ コロナ対策として、ワクチン接種証明と出国72時間以内のPCR検査証明を事前に電子申請することで、入国手続が簡単になる。
3/ Digital
Transformation
