民主党、もはや空中分解 (2011/2/18)
予算成立の見通しが立たないなか、民主党が空中分解しそうな状況である。
菅政権は、当初、参議院で予算が否決されても、衆議院で三分の二以上の賛成を確保し、再可決することを狙ったが、一気にその目は消えてしまった。
その原因の一つは、鳩山元首相の「沖縄普天間基地の抑止力は『方便』」という放言である。社民党福島党首は、これにいち早く反応し、党として予算案に反対するという結果を招いた。福島党首が言うように、彼女は「方便」で閣僚から追放されたのだから、まさに当然である。
もう一つは、小沢氏の処分問題で、小沢派の16名が会派離脱を申し入れたことである（民主党離脱は考えていないので、小沢氏を支持し、菅内閣を潰すことが目的である）。
党内には、菅首相の首と引き替えに、予算案を通そうという目論みもあるが、それはやめた方が良い。新聞によれば、公明党はこの提案を断ったという。せいぜい、首相を替えることで収まるのは党内の反菅勢力の不満でしかない。首相を替えたところで、次も短命政権に終わるのは火を見るより明らかである。それ以上に、今回もまた、ころころと首相が替わるのでは、日本の政治への国際的信頼は完全に失墜する。
実態は、民主党は、麻生政権の体たらくから政権を手にしたものの、ここに来てついに馬脚を現したということであろう。民主党は自民党への対抗勢力として寄り合い所帯でできた党であったがゆえに、今や、もう完全に内紛状態である。
菅さんは、税制問題、貿易自由化問題含めて、制度改革を進めないと日本自体が沈没するという危機感を持っている。それがゆえに、民主党マニフェストのすべての実行が実現不可能であることに問題の原点があり、それを現実に近づけなければ、与野党間の今の政治的膠着状態が解決できない点を重視している。彼は、党内の内紛にエネルギーを注ぐよりも、日本をどうするのかという立場で政治判断をすべきである。予算審議に限れば、思い切ってどのように予算修正すれば妥協できるのかを野党側と調整すればよい。そして、破綻したマニフェストの大幅修正を進め、次の10年を見越して税制問題の解決に道を付け、平成の開国に向けて進むべきである。
新聞やマスコミの世論調査でも、かなりの国民は、消費税を上げない限りもはや財政が持続できないこと、グローバル化の中で日本市場がすでに取り残されつつあることを認識してきている。
国民の立場から言わせて貰えば、いつまでも民主党内の内紛で政治が停滞するならば、与党としての民主党の存在を再度選挙で問え、という話になる。
