慰安婦問題の日韓合意 （2015/12/31）
長きにわたって日韓の間で障害となっていた慰安婦問題が決着に至った。
韓国側が一番問題としていた法的責任については、日本側が主張していた「道義的責任」の修飾語「道義的」を外し、政府の責任という言葉で合意した。日本側はこれが法的な責任を意味するものではないと解釈し、韓国側は道義的責任には留まらないと解釈するのだろう。政治的解決としては妥当な結果だろう。そもそも双方の主張の因って立つ基盤が違うのだから、両者が100%納得できる解決などあり得ない。
日本側が拘った同じ問題が常に蒸し返されるという疑念に対して、韓国側は最終的かつ不可逆的な合意に同意した。これは韓国側が示した政治的決断とみて良いだろう。
唯一の不確定要素はソウルの日本大使館前に置かれている少女像の撤去である。日本側はこれが韓国が設立する財団への10億円の拠出に対する前提条件の一つと考えているが、韓国側は像を設置したのはあくまで民間なので撤去の説得に努力するという解釈をしている。もし、説得できず、撤去出来ないとなると問題を引きずる可能性はある。
右寄りと言われている安倍首相が慰安婦問題についての政府の責任に言質を与える決断をしたことは評価できると、私は思っている。恐らく保守派の政治家からは、今回の決着に批判的な意見が出るであろうが、それを説得するのは安倍首相の仕事である。右寄りの立場を取ってきた安倍首相だからこそ、それができると言った方が正しいのだろう（民主党政権では、このような決着はとてもできない）。
朴槿恵大統領も同じような問題を抱える。新聞によれば元慰安婦は、自分たちの意見が何ら反映されていないことを理由に、今回の決着に反対している。これを纏めるのは大統領の責任である。万人が納得できる解決策はない。軋轢を承知で、政治家として問題をどう着地させるかである。
慰安婦問題は決着したが、まだ別問題は残っている。元徴用工や遺族が日本企業を相手に起こしている損害賠償訴訟について、2012年に韓国大法院（最高裁）が個人請求権は消えていないという判断を下している。これは慰安婦問題と同様に、請求権問題は1965年の日韓条約の締結で法的には解決済みであるという日本政府の立場とは真っ向からぶつかる。竹島の領土問題も同様である。
今回の決着で全てが終わったわけではない。
